ヘルスケアサービスの評価・認証制度に関する報道について

2026年9月11日
PHRサービス事業協会
会長　高木 俊明

2026年9月7日付の日本経済新聞等において、経済産業省によるヘルスケアサービスの評価・認証制度に関する報道がなされました。

PHRサービス事業協会は、ヘルスケアサービスのひとつであるPHRサービスが社会に広く普及し、国民一人ひとりが安心して健康データを活用できる環境を実現するためには、サービスの品質や信頼性を適切に評価し、利用者や企業等が安心して選択できる仕組みの整備が不可欠であると考えております。

当協会では設立以来、PHRサービスの健全な発展と社会実装に向け、評価・認証のあり方について経済産業省ならびにPHR普及推進協議会と連携し、検討を重ねてまいりました。

今回の報道にあります公募ならびに事業内容につきましては、当協会が主体となって発表・決定したものではございません。しかしながら、ヘルスケアサービスの品質や信頼性を担保し、社会実装を加速させるという方向性は、当協会がこれまで推進してきた取り組みと完全に軌を一にするものです。
当協会としては、今回の動きを、ヘルスケアサービスがより広く社会に実装されていくための重要な一歩と受け止めております。

今後も経済産業省をはじめとする関係機関や幅広いステークホルダーの皆様と連携し、利用者にとって信頼でき、事業者にとっても健全なイノベーションが促進される評価・認証の仕組みづくりに取り組んでまいります。

引き続き、PHRサービスの社会実装を推進し、誰もが安心して健康データを活用できる社会の実現を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献してまいります。

以上