「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第3版）」を発出しました

PHRサービス事業協会は、一般社団法人PHR普及推進協議会と、『民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第３版）』を共同発出することにいたしました。
令和5年度から6年度にかけて、特に「リコメンドのあり方」、「PHR サービスの運用体制」、「広告その他の表示」、「利用者への説明と同意」などについて検討を行い、その内容を本改訂版に盛り込みました。
また、令和6年5月9日（木）から同年5月23日（木）までの間に実施したパブリックコメント（意見募集）の結果も反映しました。
今後、民間事業者がガイドラインを参考に、PHRサービスの品質向上と信頼性の確保に努めることで、PHRサービス産業が発展し、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）の一助になれば幸いです。
本共同発出ガイドラインについては、PHR普及推進協議会のホームページ（ https://phr.or.jp/archives/2211 ）でもご覧いただけます。

【資料1】はじめに　（PHRサービス事業協会より）
【資料2】民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン 第3版　（PHRサービス事業協会、PHR普及推進協議会より共同発出）
【資料3】PHRサービス自己チェックリスト Excel版　（PHRサービス事業協会、PHR普及推進協議会より共同発出）
【資料4】「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン 第3版（第2版からの変更箇所赤字版） （PHRサービス事業協会、PHR普及推進協議会より共同発出）
【資料5】「意見募集」でいただいご意見とそれらに対する回答　（PHRサービス事業協会、PHR普及推進協議会より共同発出）
【資料6】あとがき（PHRサービス事業協会より）
【資料 7】「PHRサービス事業協会サービス品質委員会」活動報告書　（PHRサービス事業協会より）