PHRサービス提供に関わるガイドライン

PHRサービス提供に関わるガイドラインとは

PHRサービス事業協会は、パーソナルヘルスレコード（PHR）の適正な普及推進のため情報交換・情報発信を行い、人々と社会の健康・安全のより一層の向上に寄与することを目指して、わが国におけるPHRの普及推進に向けた活動を進めています。その一環として、PHRサービスガイドライン策定を行っております。

「PHRサービス提供に関わるガイドライン（第4版）」を発出しました

2025.6.27
この度、PHRサービス事業協会は、一般社団法人PHR普及推進協議会と一部共同で、『PHRサービス提供に関わるガイドライン（第４版）』を発出しました。
本ガイドラインは、令和7年5月12日（月）から同年5月22日（木）までの間に実施したパブリックコメント（意見募集）の結果も反映しております。
PHRサービス提供者が、本ガイドラインを参考に、PHRサービスの品質向上と信頼性の確保に努めることで、PHRサービス産業が発展し、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）の一助になれば幸いです。

『PHRサービス提供に関わるガイドライン（第４版）』の改訂のポイント

① 事業者団体であるPHRサービス事業協会と、産官学の共同団体であるPHR普及推進協議会が共同で議論を行うことで幅広な意見を聴取し、PHRサービスを提供する者が踏まえるべきルールや規範を整理し提示いたしました。

② 2025年4月に国の指針が「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（総務省、厚生労働省、経済産業省）として改訂されたことに合わせ、ガイドラインの対象者を、民間事業者のみならず、自治体、健康保険組合、医療機関などへ広げ、すべてのPHRサービスを対象としました。

③ 「クラウドサービスを含む外部サービス利用時の責任分界」、「生成AI」、「予防・健康づくりの指針活用」、「利用者の権利保護」、「個人情報の適性利活用」、「PHRサービス自体の広告事例」、「PHRサービス内の広告」など、昨今の技術発展や関連領域の進展を踏まえて、PHRサービス提供者の関心の高い部分について特に改訂されています。

④ PHRの適正なデータ流通・利活用に向けて、共通フォーマットでのデータ交換事例も掲載しています。

⑤ 意見募集の結果も反映し、多くのステークホルダーの意見も取り入れています。

「PHRサービスガイドライン（第４版）」

【資料1】はじめに　（PHRサービス事業協会より）
【資料2】PHRサービス提供に関わるガイドライン（第４版）
【資料3】PHRサービス自己チェックリスト Excel版
【資料4】AMED指針内のHQ と推奨文およびサービス開発事例などについて Excel版
【資料5】PHRサービス提供に関わるガイドライン（第４版）（第3版からの変更箇所赤字版）
【資料6】「意見募集」でいただいご意見とそれらに対する回答
【資料7】あとがき（PHRサービス事業協会より）
【資料8】「PHRサービス事業協会サービス品質委員会」活動報告書　（PHRサービス事業協会より）

本ガイドラインは経済産業省「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」に基づいて策定したガイドラインです。

ガイドライン説明会の実施について

ガイドラインの改訂背景と内容についての説明会・記者発表を下記の通り一般社団法人PHR普及推進協議会とPHRサービス事業協会にて合同で開催いたします。現地またはオンラインにてご参加いただけます。

「PHRサービスガイドライン（第４版）」 説明会・記者発表
・日時：2025年7月17日（木）　11:00-12:00
・開催形態：京都大学 東京オフィス（新丸ビル10階）及びオンライン開催
・主催：一般社団法人PHR普及推進協議会、PHRサービス事業協会
・参加費：無料
・参加対象者：現地参加は報道関係者のみ、オンラインはPHRに関心のあるすべての方
・お申込み：https://peatix.com/event/4471425　※Peatixで事前登録できます。

過去のガイドライン

2024年6月29日発出
「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第3版）」を発出しました – PHRサービス事業協会

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