以下を「会員対象事業者」とさせていただいておりますが、本項記載の商品・サービスの提供をご検討中の事業者様、商品・サービスの提供に関連する事業者様（シンクタンク、事業コンサルティング、事業投資等）も含めて、幅広いPHRサービスに関連する事業者様にご入会いただける運用とさせていただいております。
【会員対象事業者】
国民が安全かつ簡便にPHR*を活用して、個人に最適化された医療やヘルスケアサービスを享受できるよう、情報の可視化や行動変容、医療従事者との共有等の商品・サービスを提供するＰＨＲサービス事業者**。
*PHR（Personal Health Record）：生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報、及び個人または機器等により日々測定されるバイタルデータやライフログ等）
**PHRサービス事業者：日本国内において、PHRの収集、記録、管理、可視化、分析、行動変容支援、医療従事者との共有・連携支援等の商品・サービスを提供している法人（営利を目的としないものを含む）、個人事業者、団体、地方公共団体。

当協会の設立と入会のご案内の文中、「1.会員の主なメリット」にて以下4点を記載させていただいております。事業者様の顧客体験価値、企業価値の向上に資する活動を目指してまりますので、ぜひともご入会いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
①業界ガイドライン関係委員会への参画と活動を通じ同ガイドラインの策定プロセスへの関与（業界ガイドラインは、初年度に取りまとめのうえ公表予定です。）
②委員会での議論内容、ステークホルダーとの意見交換内容、団体内での調査やアンケート等、共有が会員に限定された情報の入手
③規制改革要望の取りまとめや政府系会議への参画等を通じたサービス事業者団体としての政策提言
④イベントや交流会を通じた共創パートナー捜索、エコシステム構築に資する機会の活用

以下２区分とさせていただいております。
①　以下②に該当しない事業者は50万円/年です。
②　ベンチャー企業等：10万円/年です（以下条件のいずれか、またはすべてに該当する事業者）
【条件】・役職員数100名未満
　　　　・創業後経過期間10年以内
なお、ご入会にあたって上記以外のご負担（「入会金」や「保証金」など）はありません。
詳細を「募集要項」に記載しておりますのでご参照ください。

良質なユーザー体験や多様なユースケース、企業価値と社会価値の双方が向上する事業・収益モデル、公正な競争などを常に意識した業界ガイドラインの策定（データの標準化やサービス品質の確保など）と、ステークホルダーとの対話と政策提言によってこれらの実効性を高めていくことを最優先に活動しています。
さらに、下記のような取組も行っています。
①会員企業の事業参入、事業開発、海外展開等に資する情報提供
②共創パートナー捜索、エコシステム構築に資する機会提供
③PHRサービスに係る利用者啓発に資する機会等の提供

委員会活動が主たる会員様の活動になりますので、５つの委員会のうちのいずれかの委員会や各委員会の中のワーキンググループ（以下WG）にご参加頂き、積極的な意見発信、議論参加をお願いしたいと考えております。複数の委員会・WGへの参加も可能です。ただし、いずれの委員会・WGに参加しないことも可能です。
各委員会・WGは、１～２カ月に１回、１回あたり１時間程度のオンライン開催が主な状況です。（交流促進を目的にリアル会合も催される場合もございます。）
委員会・WG以外の活動としては、会員間マッチングイベントへの参加、会員限定勉強会の開催されますので、ご参加ください。

当協会は、国内唯一の民間主導のPHRサービス事業者団体として、エビデンスが重視される予防、治療、介護分野での活用から、豊かで幸福な生活（Well-being）に伴走する多種多様のソリューションまで、幅広い分野での事業ユースケースやイノベーションの創出、新たな産業の新興が期待されているPHR関連の商品・サービスを提供する「事業者」が主導する我が国初のPHRサービス事業者団体でございます。

ありません。現在、学術団体・自治体等を対象とした賛助会員等の会員種別はありません。

2024年12月31日時点で131社が加入しております。