「骨太方針2026」にPHRの利活用・情報連携が明記されました
2026.07.24
令和8年7月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）」が閣議決定されました。
今回の骨太方針では、「攻めの予防医療」の推進に関する施策の一つとして、
「PHRの利活用と情報連携」
が明記されました。
あわせて、
- 健康リテラシーの向上
- 健康経営の推進
- 予防・健康づくりを支えるヘルスケア産業の育成
- Well-beingの向上
- 健康寿命の延伸
など、PHRと密接に関わる施策についても方向性が示されています。
PHRは、一人ひとりが自身の健康情報を活用し、予防・健康づくりや医療・介護サービスをより効果的に受けるための重要な基盤であり、今後の社会実装がさらに期待されます。
PHRサービス事業協会（PSBA）は、これまでも関係省庁や関係議員との意見交換、政策提言などを通じ、PHRの社会実装やデータ利活用の推進に取り組んでまいりました。
今後も、多様なPHRサービス事業者の連携を促進するとともに、安全・安心で信頼されるPHRサービスの普及・社会実装に向けた活動を推進してまいります。
参考
