PHRサービス事業協会 (仮称)
PHR Service Business Association (Tentative Name)

設立趣旨

国民が安全かつ簡便にPHR*を活用して、個人に最適化された医療やヘルスケアサービスを享受できるよう、情報の可視化や行動変容、医療従事者との共有等の商品・サービスを提供するPHRサービス事業者による団体を設立する。これにより、多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献する。

*Personal Health Record：生涯にわたる個人の保健医療情報 （健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）

目指すもの

PHRサービス産業が国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）へ貢献するため、以下の実現を目指す。

1. PHRサービス産業の協調と競争を通じた持続的な発展と国際競争力の確立
2. デジタル技術と科学的知見等を活かした利便性と信頼性の高い顧客価値の創出
3. 幅広い業種によるPHRサービス産業への参画を通じたオープンイノベーションの促進

2023年度設立に向けた主な活動

団体設立に向け、以下を行う。

1. 「本団体の活動方針」と「PHRサービス産業の将来ビジョン」の策定
2. 設立準備（ガバナンス・オペレーション体制、事業・活動計画、予算、登記手続等）

団体における当面の主な取り組み内容

本ステートメントや「PHRサービス産業の将来ビジョン」も踏まえ、以下を行う。

1. ステークホルダー（医療・介護関係者、アカデミア、行政等）との対話
2. 必要な政策の在り方に係る提言
3. 事業環境整備（協調領域に係る自主ルール*、サービス品質第三者認証、マイナポータルとのAPI連携、消費者啓発の在り方等）

*個人情報保護、情報セキュリティ、データ・フォーマット標準化、ポータビリティ・インターオペラビリティ、レコメンデーション、広告等