「健康経営に資する PHR サービス定量調査」実施のお知らせ～調査結果の一部を公開～

PHRサービス事業協会では、ヘルスケアサービス委員会 健康経営WGの活動の一環として、企業におけるPHRサービスの導入・活用状況を把握するため、健康経営担当者を対象とした定量調査を実施しました。本ページでは、その結果の一部をご紹介します。

本調査は、PHRサービスの普及と健康経営の推進に資することを目的としています。なお、調査の設計・実施にあたっては、株式会社日本総合研究所（日本総研）に委託いたしました。

詳細な調査結果については当協会会員限定で提供しておりますが、本リリースでは調査結果のハイライトを公開いたします。

調査概要

・調査名：健康経営の推進に資するPHRサービスに関するアンケート
・調査対象：所属している会社の健康経営推進（施策の立案・実行・評価・改善等）に関わっている経営者・従業員
・調査期間：2026年5月11日〜5月14日
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：1,000名
・調査委託先：株式会社日本総合研究所（日本総研）

調査結果のハイライト

1. PHRサービス導入率

大規模法人の78.5％がPHRサービスを導入済みであり、導入しているサービス数は平均2.00個でした。
中小規模法人の導入率は40.3％、導入サービス数は平均1.43個でした。

（注）大規模法人、中小規模法人は、健康経営優良法人認定制度の区分に基づきます。

2. 大規模法人の主な回答結果

・PHRサービスで達成したい健康経営のKGIとして最も多かったのは「労働生産性の向上」でした。次いで「離職率の低下」、「1人あたり医療費の抑制」が挙がりました。
・PHRサービスの活用目的で最も多かったのは「全従業員の健康維持・増進」、次いで「特定の不調・健康課題の改善支援」でした。
・「従業員を健康にする目的」で活用するPHRサービスについては、企業の94％がサービスの追加・入れ替えを前向きに検討していました。
・「分析・活用・発信に関する目的」でPHRサービスを活用できているとする企業は38％で、45％の企業が活用レベルを高めたい意向を持っていました。

3. 中小規模法人の主な回答結果

・PHRサービスで達成したい健康経営のKGIとして最も多かったのは「労働生産性の向上」でした。次いで「1人あたり医療費の抑制」、「離職率の低下」が挙がりました。
・PHRサービスの活用目的で最も多かったのは「特定の不調・健康課題の改善支援」、次いで「全従業員の健康維持・増進」でした。
・「従業員を健康にする目的」で活用するPHRサービスについては、企業の90％がサービスの追加・入れ替えを前向きに検討していました。

ご参考

本調査の詳細な分析結果や企業規模別の分析、具体的な考察をまとめた報告書は、PSBA会員専用サイトで公開しています。
会員の皆様は、当協会会員専用HPよりダウンロードしてご活用ください。

本件に関するお問い合わせ先

PHRサービス事業協会 事務局
Email：administrator@phr-s.org
URL：https://phr-s.org/